「わかりやすい会社設立」
会社設立して税金を安くしたい。銀行から借り入れをして大きな事業をしたい。会社設立にはさまざまな目標があります。オーダーメイドの服のように、会社設立は、あなたに合わせた最初の設定が大事。あなたに合わせた丁寧なコンサルティング。









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特典1 会社代表印のプレゼント!

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特典2 
税務対策の無料相談

 
会社設立には個人事業と違った税務の初期設定があります。
 私どもでは、常駐している税理士の吉村真由美が、会社設立前の税務についても同時に相談いたします。全ての会社設立のお客様を対象にしております。ご希望の方はお申し出下さい。

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特典3 期間限定のサービス

法人設立届作成
 
新規設立のお客様に、当ホームページだけのサービスをしています。会社の新規設立のお客様には、2万円相当の「法人設立届」の書類作成を1万円でサービスいたします
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お問合せは…
株式会社ウスキ事務所
TEL(06)6947-7336
FAX(06)6937-2116
ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい
メールumeda@houmuzeimu.com




【私どもの提携事務所】
■行政書士薄木事務所
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●株式会社ウスキ事務所
(大阪)
 
■行政書士ウスキ事務所
(東京)
 
●行政書士こばやし事務所(横浜)
●会社設立ナビゲーター
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 会社設立が初めての方にも安心。税理士による税金相談ができる。
わかりやすい会社設立
  株式会社ウスキ事務所
 所在地  大阪市中央区谷町1−4−2 大阪オルガンビル705号

 TEL  06-6947-7336    FAX  06-6937-2116  Eメール 
umeda@houmuzeimu.com
よくご質問をうける会社設立に関するご質問をまとめてみました。

大阪オルガンビル


会社設立の前

会社を作るにしても、結局個人事業よりトクがなければ意味がありません。そこで、どれくらいの規模なら、どんな事業規模なら有利になるのでしょうか。
年収がいくら以上なら会社設立した方がお得か?
「こんなはずではなかった」とならないために、しっかりと会社のメリットとデメリットを把握しておいて下さい
法人成りをするメリットとデメリットは?
会社売買についての考察です
 休眠会社、会社売買はリスク有り?
どちらがいいか迷っている方に、詳しく解説します。
株式会社と合同会社の運営上の違いは?
会社と組合の中間とも言える新しい事業形態です。
有限責任事業組合は(LLP)とは何か?

会社設立の時

会社設立にかかる時間は?
会社名はどう決める?
設定によってかなり税額が違います
決算期はどう決める?

事業目的はどう決める?
本店所在地はどう決める?
行政書士薄木事務所では代表印はサービスしています 
必要は印鑑はどんなもの?

会社設立の後
特に、税務署への届は忘れると手痛い実害があります。
税務署への届出書類は?
問題の社会保険の話題です。
社会保険jに加入、負担はどのくらい?
複式簿記をやったことのない人には会社の会計はちょっとしたハードルです。
税理士の先生は必要?
商号変更についての内容です。
有限会社から株式会社への変更って?

 親しみやすいキャラの会社設立スタッフ・薄木義満と、しっかりものの税理士・吉村真由美が、あなたの会社設立に関する疑問や不安を、ワンストップで解消いたします。何でもご相談下さい。
会社設立して税金がトクに!

私どもの天満橋事務所には、連日相談のお客様がいらっしゃいます。

「今、個人で事業をしてて、税金が高いんで会社つくろか、て思ってるんです。
経費を引いた収入が1,000万円くらいで、
所得税を130万くらい払って、
消費税は去年50万くらいで、結局180万も取られたけど、
何とか会社設立して税金が安くならんか、と思うんです。
これが去年の確定申告書です」

「まず消費税ですが、消費税は、資本金1000万円未満の会社を設立すると2期は消費税を納めなくてよくなります。ですので、50万円は最大2年は払わなくていいですね。」

「そうですか。それは大きいですわ。」

「次に、所得税130万円対策について考えましょ。
会社設立をしたら、自動的に給与所得控除が使えるようになります。
個人事業者の方が、代表取締役という肩書きのサラリーマンになるのです。
サラリーマンには、それだけで控除が認められます。
計算してみたら、お客様の場合、収入を全て社長の給与にすると、66万円所得税、地方税が安くなりますね。」

「今、家内に手伝ってもらってるんですが、会社設立したらどうなります?」

「この場合は、専従者給与をとってられますね。でしたら今までは配偶者控除が受けられなかったと思いますが、扶養の範囲に入るように年間のお給料が103万円以下になるようにしたらどうですか。そうすると配偶者控除を受けることが出来ますよ。その分の所得税も20%だと7万6千円安くなりますね。」

「そんなに安くなりますか。」

「今までのお話で、合計して約120万円ぐらいの節税になりますね。」

「今すぐ会社設立してもらうわ!!」

このように、会社設立で税金をトクにするためにも税金の計算はとても重要です。
その戦略がなくて、失敗した事例もたくさんあります。
私どもでしっかりと相談をお受けします。
会社設立でこんな失敗をした

略がなくて、失敗した。
もっと事前に相談するべきだったという事例は、たくさんあります。

●居住用アパートを建築したときに消費税の還付を受ける方法があったと後で知って、大変悔しい思いをした。

●最初に決めた役員報酬額が大きかったため途中で資金繰りがかなり苦しくなり、社会保険料も高くなって大変でした。

一人で100%出資したため「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」という制度の適用を受けることになり、法人税が増えると聞いて驚いた。(所得金額により変わってきます)

●輸出販売を専門にしているので消費税は関係ないと思っていたが、消費税の還付を受けることができると聞き驚いた。

単なる設立ではなく、どうしても専門家に相談するプロセスがないと怖い考えます。
そこで、私どもは、会社設立に際して専門家によるサポートを提供します。

会社設立は税理士と2名で社長をサポート

会社設立を専門とする薄木と会社の税務を専門とする税理士吉村が、これから会社を設立しようとするお客様をツインでサポートします。
ご来社頂けるお客様に対しては、その場でお客様のご相談に乗らせて頂きます。また、TEL・メールなどのお問い合わせについても、法務・税務両方より迅速に回答します。
●税務的に会社を作るほうがトクかどうか?
●自分の場合、個人事業主のままでいいのか?
●消費税は何とかなるの?
●妻を役員にしたほうがいいの?
など、本には書けない個別のアドバイスが必要なことも結構あります。


でも、税理士の先生と顧問契約をしないと設定は教えてくれないんじゃないの?

いえいえ、そんな心配はご無用です。
私たちは会社設立の設定時から、税務のことを含みながらお話することは当然と思っています。つまり、
会社設立の仕事の範囲だと思っています。梅田事務所で直接お会いしてお話するのが一番早いのですが、日本全国各地からのお問い合わせの方々とは、
何度もメールで、打ち合わせをしたり、お電話でお話をしたりしています
その他以下のようなサービスもついています。


会社代表印の無料サービス。自家製だから、お急ぎの会社設立にも対応!
「1日でも早く会社設立したい!」
お客様のご要望に応えるべく私どもでは印鑑を自社で作成しております。
印鑑を自社作成することで本当に「1日でも早く」が実現しました。
早い人では、わずか数日で会社設立された方もいらっしゃいます。

会社設立をご依頼頂いたお客様にその早いスピードの会社代表印を無料サービスさせて頂いております詳しくはこちらへ
設立後の「法人設立届」の下書きサービス1万円
会社を設立すると税務署・都道府県事務所・市役所へ届出が必要です。
そうはいっても、どういう書類を届出ればよいか初めて会社設立される方はわからないかと思います。
そこで、会社設立をご依頼頂いたお客様にはこれら法人開設届を1万円で作成させて頂きます。
法人開設届にも、あとあと税務調査などで痛い目を見ないよういろいろなポイントがあります。
詳しくはこちらへ

会社設立の費用もおトクに!

お問い合わせの電話 06-6947-7336
メール           umeda@houmuzeimu.com
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最終更新日 / 2009年5月20日(水曜日)