| テレビ・雑誌で特集になってる１円会社（確認会社）。ホントに１円の資本金でいいの？資本金なしでも会社ができるの？最低資本金規制特例って何？５年以内に増資しないと職権解散？１円会社／確認会社を詳しくまとめてみました。 |
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確認会社のご案内 |
| １ 確認会社（１円会社）の設立の概要 平成１５年２月より、開業率を上げるために商法の特例ができ、資本金が１円からでも会社設立ができるようになりました。「確認株式会社」「確認有限会社」といいます。 これは多くの方が設立が可能で、手続きの流れも良く、お勧めです。特に銀行での申し込みが省略できるのはメリットが大きいですね。 ただし、最低資本金を達成するために５年以内に増資をする必要があります。 特例を受けることができるのは、現在会社の代表者でなく、個人事業主でもない人です。 これらの方で新規事業を立ち上げる方が「創業者」と定義され、創業者が特例の対象になります。 確認会社はメリットも多いのですが同時にいくつかの制約があります。 それらをここにまとめてみました。 確認会社のメリット
確認会社のデメリット
●確認会社は、「１円資本金」という通称で世間にとおっていますし、実際に１円で会社設立が可能ですが、会社を設立するのに法定費用だけでも下記（↓）のように最低１５万１０００円かかりますので、１円ではスタート当初からすぐに債務超過になってしまいます。また、謄本上も、１円では信用を得ることができにくいですので、何か別の狙いがある場合はともかく、法務税務の窓口では１円ぽっきりの資本金はあまりおすすめしておりません。そのへん、ご相談下さい。 ２ 確認会社の具体的な内容 《確認会社設立の費用》
《ご用意いただくもの》 「創業者」以外の方は通常の設立と同じです。 株式会社の場合
有限会社の場合
《創業者について》 確認会社は、出資者の中で１人が、法律で規定された「創業者」であることを示す必要があります。「創業者」とは、「会社の代表者でない、個人事業主ではない」人のことです。 早い話が、この２つのケースでなければ誰でもなれます。 実際の「創業者」に該当する主なパターンと、ご用意いただく書類は以下のとおりです 創業者に該当する方の用意いただくもの（これ以外の方もOKです）
《資本金の証明》 銀行の取引明細書、発起人の通帳のコピーなど資本金を示すものです。 《特に記入いただく書類》 売上高、営業利益、取引先、経費などの予定表と、定められた形式の誓約書で、これらをまとめて、「確認申請書」として、各地の管轄の経済産業局に提出し、数週間で「確認書」が交付されます。これを従来の保管証明書に変えて添付します。これによって銀行に保管証明書を交付してもらう必要はなくなります。
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