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大阪市中央区谷町1-4-2 大阪オルガンビル705号
株式会社ウスキ事務所 TEL(06)6947−7336 FAX(06)6937−2116  umeda@houmuzeimu.com
質問1 法人成りをするメリットとデメリットは何か
メリット
一般的に、法人のほうが対外信用力が高まります
個人と法人は税率構造が違うので、社長さんの収入によっては、個人事業にかかる税金よりも「法人税」のほうが安くなることがあります。
法人には「給与所得控除」があります。つまり個人所得税も安くなります。
所得を分散できます。家族に報酬を分けたりすることが容易です。個人でも専従者給与などがありますが、制限が結構あります。 
青色欠損金を5年間控除できます。個人は3年間だけです。
減価償却費の計上が任意でできます。個人は任意ではありません。
役員でも退職金が支給できます。一般に退職金の税率は優遇されています
特に1から7までは税務上のメリットばかりですが、これ以外にも、「会社の経営者になった責任感」といった心理的なメリットも大きいと感じます。

デメリット
会社を作るのに当然、費用と手間がかかります。
会社の維持に、地方税として、均等割が最低年間7万円かかります。
維持、運営に個人事務所よりも手間、手続が増えます。たとえば記帳は複式簿記できっちりとする必要があります。 
役員の任期の満了に基く変更登記が必要です。役員変更は、会社が定款で決めた任期満了後の株主総会までです。また会社の重要な決定事項は、商法に基づいて株主総会や取締役会を開く必要があります。
法人化すると、面倒なこともあるということです。 特に2番は利益がなくてもかかる税金ですのでご注意。

質問2 個人事業で年収がいくら以上なら会社にした方が得か
 
まず第一段階の話として、個人の所得税と法人税の税率を単純に比較すれば、年収900万円がひとつの分岐点になります。個人の税率(所得税プラス地方税)が、年収が上がるごとに累進で高くなっていて、ある時点で法人税率を超えることになります。それが900万円です。
 ただ、会社にする人はもっと低くでやっているようです。先ほどのは、あくまで法人税率と個人税率の「企業として」の税金の比較です。
 第2段階では、法人税は赤字にしておいて払わないと考えて、法人に入るべきお金は全て役員報酬に持っていった場合を考えます。下の表でもわかりますとおり、「個人」として比較した場合、900万円よりかなり低い年収でもメリットがあることがわかります。
支払うべき税金の表(地方含む。平成17年度現在。定率減税を除く)
年収(万円) 個人事業税額 法人役員報酬税額
200 30万円 18万3千円
300 41万円 28万8千円
600 100万4千円 58万8千円
900 169万1千円 105万円

質問3 株式会社と合同会社は運営上どんな違いがあるか
制度面ではあまり違いません。むしろ営業面で違いがあります。
税金面 法人に関する税金は資本金1000万以下なら、株式会社でも合同会社でも税額に差異はありません。資本金で区分されているのです。
登記面 登記面でも、株式会社も合同会社も一人でできます。資本金も1円からでかまいません。株式会社は取締役は最高10年、監査役は最高10年に一度の役員変更登記が必要です。何年ごとに必要なのかは定款で決めることができます。
営業面 実務的には、上記2つの制度面よりむしろ営業面で違いが大きいです。合同会社はどうしても株式会社に比べたら「小さな会社」のイメージがあります。合同会社を設立される方は、会社名よりも技術を、デザイナーやライター、ソフトウエア技術者や店舗の経営の方が多いようです。反面、株式会社にされる方は、名刺や広告などで広く営業する場合に、信頼感が大きくて有利です。

質問4 決算期は何月に設定するのがいいか
税務のことも考えて設定して下さい。
月のうちの決算時期 通常は月末
年のうちの決算回数 アメリカのITビジネスのように、四半期決算にされる方もいますが、通常は手間も金もかかりますので、年1期決算にする方が多い。
基本的な考え方 手間もカネもかかるので1期目はできるだけ長い期間にする。
消費税を安くしたい 株式会社は設立直後でも開始後2年期分が消費税がかかる。
そうなると1期目を短くするのも方法です。
その他 税金対策を考えると、もっと考え方があります。お悩みの方はメールなどでご質問下さい。

質問5 会社設立の完了まで時間はどれくらいかかるのか
 会社設立の時間は、大きく分けて、登記前と登記後の時間です。登記前は3日から1週間あれば準備できます。通帳への送金さえしていただければ書類は揃います。法務局では1週間から10日かかります。多忙期は2週間かかる法務局もあります。
設立する会社の種類 当社の書類作成期間 公証役場での定款認証 法務局で登記をしてからの期間
株式会社の設立
すぐにお送りできます。 書類を捺印後に返送いただければ公証人の都合を聞いてすぐにいたします。 通常どこでも数日から1週間。
合同会社の設立
すぐにお送りできます。 定款の認証はありません。 上記に同じ
全部の手続きで通常は2,3週間のようです。銀行と法務局の時間でよってはもっとかかることもあるようです

質問6 全国どこでも設立が可能か
 
はい、どこでも可能です。お問い合わせ下さい。

質問7 費用の支払いの方法、時期、キャンセル規定
支払いの時期  設立書類作成も、変更書類作成も類似商号をして書類を作成した時でお願いします。
 全額をまとめて、または最初に半金、登記前に半金でお願いしております。どうしても総額には法定費用を多く含むため、登記後のご入金はご遠慮いただいております。
支払いの方法 お会いした時に直接手渡しで現金でいただくか、指定の銀行口座にお振込み下さい。
カード払い 事務所の手数料分は、カードによるお支払い方法もあります。
VISA,MASTER,JCB,AMEX,DINERSが可能です。
全額をまとめて、または最初に半金、登記前に半金でお願いしております。
分割払い 最初に半金、登記前に半金の2回で、またはカード支払いでお願いしております。
何ヶ月に及ぶ分割支払は現在はございません。
中断の場合のキャンセル規定 最小限度の実際に動いた手間費用、最小限度の書類作成費用を引いて、進行度合いによっては定款認証などの実費を引いてご返金いたします。
 類似商号調査までなら無料です。
交通費や宿泊費 京阪神の通勤圏を超えると交通費がかかることがあります。場合によっては宿泊費をご負担いただきます。

               ご質問はお電話 大阪 06−6947−7336
 またはメールumeda@houmuzeimu.comにてお願いします。もちろん秘密厳守いたします。
 
何でもお気軽に御質問下さい。ていねいにお答えします。
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